





宅建士試験に合格すると一安心でしばらく何もしたくないかもしれませんが、実際に宅建士証を手にするまでには色々とやらないといけないことがあります。
宅地建物取引士資格登録をするには、まず「宅地建物取引業の実務の経験が2年以上」という前提があります。
2年以上の実務経験がない場合はまず「登録実務講習」を受講しなければなりません。
それから、宅地建物取引士資格登録申請→宅建士証交付申請を経て、事務手続き期間(約1か月)を経過化してようやく宅建士証を手にすることができるという流れになります。
結構面倒なんですよね、実際。
ちなみに、私は12月の合格発表後、実際に宅建士証が手元にきたのは翌年の2月末でした。
当時私が在籍していた会社は宅建資格の有無で歩合率が結構違ったので早く取得したかったのですが、だいぶ時間が掛かってストレスを感じたのを覚えています。
この宅地建物取引士資格登録の申請書類が意外と多くて、本籍の法務局やら都道府県の宅建登録窓口やら、結構あちこちに足を運ぶ必要があるので、申請時に不足書類があったりすると、再取得ということで相当な二度手間になります。
そういった事を避け、スムーズな手続きの参考までに、「宅知建物取引士資格登録」と「宅地建物取引士証交付申請」の手順について、簡単にまとめてみました。
なお、各都道府県により異なる部分もありますので、詳細は各都道府県のホームページなどで確認してくださいね。
目次
「宅地建物取引士資格登録」の必要書類







実務経験が無い方はまず登録実務講習を受講してください。
本記事では「登録実務講習」については割愛し、2年以上の実務経験がある、もしくは登録実務講習修了証を取得している前提で説明していきます。
宅建士試験に合格すると、合格証書と一緒に「宅建士資格登録の手続き案内」が郵送されてきます。
この案内の中に「都道府県別の登録等の手続きについて(○○県用)」という都道府県ごとの手続き方法の説明書が入っているので、基本的には手引きを参考に書類を作成し、法務局、市区町村から書類を取り寄せて準備してください。
具体的には、宅地建物取引士資格登録には以下の書類が必要です。
ポイント 必要書類等
では、順に説明していきます。
①登録申請書
記載箇所で聞きなれないのが「住所市区町村コード」「本籍市区町村コード」。
ここには、「都道府県の窓口備付けのコードブック(総務省編「全国地方公共団体コード」)」のコードを記載します。
【総務省ホームページ(総務省|電子自治体|全国地方公共団体コード)】をネットで検索すれば出てきます。
「合格年月日」は、合格証書に記載されている年月日を記入。
ちなみに登録実務講習を受講した場合は、
「認定コード」は、登録実務講習を受講したので「1」を記入。
「認定年月日」は、登録実務講習修了証に記載されている「交付年月日」を記入。
②誓約書
署名押印をして、年月日、○○知事殿を記入。
③身分証明書(身元証明書)
本籍地の市区町村窓口で取得。
いわゆる運転免許証やパスポートと勘違いしないようにしましょう!
④登記されていないことの証明書
全国の法務局・地方法務局で取得。(支局・出張所では取得できないので要注意!)
なお、宅建士試験合格発表後の年末・年始の水曜日は法務局の窓口が激混みです(笑
曜日や時期をずらすか、東京法務局から郵送で取り寄せすると良いと思います。
参考 郵送で請求する場合 以上を東京法務局に送付すると、二週間程度で返送されてきます。
⑤住民票の抄本
本人のみが記載されたものを取得。
個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの。本籍地、続柄の記載も不要。
※マイナンバー、本籍地は請求欄にチェックを入れなければ記載されません。
⑥合格証書
コピーで大丈夫ですが、手続きの際は念のため原本を持参した方が良いです。(二度手間は面倒ですから)
⑦写真
申請前6ヶ月以内に撮影した縦3㎝×横2.4㎝のカラー写真を登録申請書に添付。
スピード写真ではこのサイズにカットされたものがないので、写真屋さんで撮影するなどした方が無難です。
ちなみに、都道府県庁の近隣写真屋さんでは「宅建用です」と言うと丁度よいサイズにカットしてくれたりします。
取引士証交付でも2枚必要なので、予め3枚準備しておきましょう。
⑧実務に必要な実務経験を証する書面
「実務経験証明書」や「登録実務講習修了証」などです。
2年以内に転職している場合、実務経験証明書には前職の押印が必要です。
また、前職が既に廃業している場合は給与明細等、在職していたことを証明する書類が必要になります。
該当する方は事前に対応しておきましょう。
⑨登録手数料37,000円
納付方法は、都道府県により異なるようです。
現金納付、または納付書により納付する方法がありますが、事前に確認しておいた方が良いでしょう。
東京都の場合、登録申請書2枚目に37,000円分の都庁の窓口で収入証紙を購入して納付します。
⑩印鑑
認印で大丈夫ですが、シャチハタは不可です。
登録されるまでの期間
東京都の場合は30日程度で登録通知の書類が届きます。
「宅地建物取引士証交付申請書」に必要な書類
資格登録が終わると資格登録通知と一緒に宅建士証の交付申請手続き方法が郵送されてきます。
参考
必要書類等
- 宅地建物取引士証交付申請書
- 写真2枚
- 交付手数料4,500円分
①宅地建物取引士証交付申請書
各都道府県のホームページから書式をダウンロードできます。
②写真2枚
申請前6ヶ月以内に撮影した縦3㎝×横2.4㎝のカラー写真。
1枚を「宅地建物取引士証交付申請書」に添付。もう1枚は申請書にクリップでとめて提出。
③交付手数料4,500円
資格登録手数料と同様、都道府県により納付方法が違うようなので確認が必要です。
東京都では資格登録同様、収入証紙による納付方法なので、現金を持参すれば大丈夫です。
宅地建物取引士証はいつ交付される?
窓口で手続きをした場合、即時発行されるので当日に持ち帰ることができます。
ただ、現在は新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、郵送での手続きを推奨している自治体もあるようです。
郵送の場合、約2週間程度で郵送されるようですね。
まとめ
「宅地建物取引士資格登録申請」と「宅地建物取引士証交付申請」についてまとめてみました。
宅建試験合格から宅地建物取引士証を手にするまでには、スムーズに手続きしたとしても結構な時間を要します。
聞きなれない書類も何点か準備する必要があるので、しっかり下調べをしてまとめて手続きしてしまうと良いですね。
