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宅建士は何ができる?独占業務や就職など資格の活用方法まとめ

2021年1月28日

宅建士は何ができる?独占業務や就職など資格の活用方法まとめ

 

宅建士は就職・転職に有利など、様々なメディアで宣伝されているので興味がある方は多いと思います。

「宅建士は使える資格!ってよく聞くので興味はあるけど、実際に資格を取ると何ができるの?」という疑問をお持ちの方もいますよね。

宅建士は合格率15%の国家資格ですから、それなりに難易度も高く、取得するには相応の努力も必要です。当然、「取得したら何に使えるのか?」は気になりますよね。

本記事では、宅建の活用方法を詳しく解説しています。

 

宅建士取得を検討していて何に役立つのか気になるという方はチェックしてみて下さいね。

 

 

 

 

 

 

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宅建士資格の活用方法・メリットは?

宅建士資格の活用方法・メリットは?

 

宅建士の活用方法・メリットとしては主に以下のものが挙げられます。

ポイント

  • 不動産業界で独占業務ができる
  • 資格手当がつく
  • 金融業界などで専門性を活用できる
  • 就職・転職に有利
  • 他の国家資格取得の基礎になる
  • 宅建のみで独立開業できる

 

 

単独の資格でコレだけの活用方法があるので「宅建は有益資格」といわれるのも頷けます。

キャッチーなので資格ビジネス各社がこぞって宣伝するわけですよ。

 

では、ひとつづつ解説していきます。

 

不動産業界で独占業務ができる

宅地建物取引士は不動産売買・賃貸業務など、不動産の流通実務をする際に必要になる国家資格です。

 

宅地建物取引業法(宅建業法)では、宅地建物取引士の設置義務が定められており、宅地建物取引業者はその事務所等に「成年の専任の宅地建物取引士」を置かなけれればならないとしています。

「事務所」に設置すべき成年の専任の宅地建物取引士の最低設置人数は、事務所の「業務に従事する者」の数の5分の1以上となっています。

つまり、簡単に言うと宅建業者は事業所ごとに、従業者の5人に1人以上の「専任の宅建士」を置く必要があるとい事です。

この時点で、不動産業者(宅建業者)が事業をするうえで宅建士は必須であるという事がわかりますよね。

 

加えて、不動産流通実務の中で宅建士にしかできない独占業務が3つあります。

 

  • 重要事項説明書面への記名と押印:顧客から依頼を受けて不動産の売買などの取引を仲介する際は、宅建士が重要事項説明書面に記名、押印をする。
  • 重要事項説明書面の内容の説明:宅建士が顧客に宅地建物取引士証を提示し、登記された権利関係の説明や瑕疵担保責任の履行に関する措置など、取引に関わる重要な事項を説明する。
  • 37状書面(主に契約書面)への記名と押印:重要事項説明の後、取引が成立した際に作成する書面(契約書・37条書面)に記名、押印をする。

 

 

これらの業務は宅建士にしか出来ません。

 

不動産業界のベテラン営業がよく「宅建なんかなくても仕事はできる」とか息巻いていますが、宅建士以外は契約業務をする資格が無いのです。

 

どんなに売る能力が高いベテラン不動産営業であっても、宅建士がいなければ不動産売買をすることは出来ない。

 

 

残念ながら宅建士でない営業が重要事項説明をしているケースというのはゼロではありませんが、これらは完全に宅建業法違反です。

宅建業法違反は行政処分の対象になりますので、「即営業停止・免許取り消し」等の処分が下される事になります。

宅建士が不動産業界で重宝されるという理由がご理解頂けたのではないでしょうか。

 

資格手当がつく

 

不動産業界で働く場合、宅建士は資格手当がつく事がほとんどです。

 

宅建士試験に合格しているだけでなく

 

 

  • 宅建士の資格登録をしている
  • 宅地建物取引士証の交付を受けている

 

 

という2点が条件になるケースが多いでしょう。

 

企業によってはこれに加えて「専任の宅建士として登録すること」という条件が加わる場合もあります。

つまり、重要事項説明が出来るなど、すぐに宅建士として働けるということが条件というわけです。

 

よく、「宅建は合格したけど実務経験が無いから不安」という声を聞きますが、就職出来るか否か、資格手当がもらえるか否かという点に関していうと、実務経験の有無はほぼ関係ありませんから安心してください。

逆に言うと、「実務経験があろうがなかろうが、宅建士として就職したら重要事項説明をいきなり読まされるなど、経験を無視して無茶ぶりされるのが普通」という事です(笑

気になる宅建士手当の相場は大体1万円~3万円程度といったところ。

これを高いと取るか安いと取るかはあなた次第ですが、30歳過ぎで不動産業界未経験の方にとっては悪い条件では無いと思います。

 

考えてみて下さい。

30歳過ぎの未経験者を気持ちよく採用している業界は少なくないですか?

不動産業界は宅建さえあれば未経験者でもとりあえず採用される可能性が高いし、資格手当として1万円~3万円もらえるのです。

「宅建を持っているだけ」で、年間10~30万円程度収入が増えると考えれば、昇給の見込みのない事務職などを選ぶより随分とマシだと思いませんか?

「不動産営業なんて絶対やだ!」という方が多いのはわかります。

何を隠そう、私自身もそういう1人でした。

 

私の場合は30歳過ぎて失業し、事務職希望でしたが全く仕事は見つからず、背に腹は変えられず不動産売買営業に飛び込みました。

まぁ未経験で不動産営業をやると苦労が多いのは事実ですが、宅建士になると資格手当だけでなく、「不動産の契約事務」という新しい選択肢が増えます。

結果的に、私はいま「不動産契約業務の専門家」として、希望通りの事務職でサラリーマンの平均年収よりは高い給料と無理のない就業体系で働いています。

転職サイトをのぞくと私と同じ様な契約事務職の求人が多数掲載されているので、私のように30歳以上で事務職を希望されている方は、ぜひ宅建士の資格取得を目指して頂きたいと思います。

 

金融業界などで専門性を活用できる

 

宅建士の活用方法は、不動産業界に限った話ではありません。

住宅ローン・不動産の担保評価など、不動産と金融は近しい関係にあり、金融業界は宅建士の勉強で得た専門性を活用しやすいフィールドです。

実際、金融業界では宅建士資格保有者は一定の評価をされやすい傾向があります。

なぜ金融業界で宅建士の有資格者が評価されるのか、いくつかの理由を挙げると

 

 

  • 金融機関では個人・法人に対する不動産担保融資が多い
  • 金融と不動産は関連性が深く、高度な不動産知識を持つ人材が必要
  • 大手都市銀行では不動産流通部門、もしくは不動産販売会社を傘下に持っている

 

 

といったあたりです。

 

 

リバースモーゲージや不動産担保ローンを利用する人の増加や、信託銀行などでは顧客の所有不動産の運用(信託)など、近年の金融業界では高度な不動産知識が必要不可欠と言えます。

 

 

ただし、金融業界で評価されるには宅建士の知識だけでは不十分なのも事実です。

宅建の専門性を金融業界で活用するには、不動産業界での実務経験、それもかなり幅広い経験が必要不可欠です。

不動産業界で実務経験を積んでスキルアップするのももちろんですが、不動産流通実務検定(スコア)で600点以上を獲得できる程度の知識は欲しいところです。

宅建士は金融業界で専門性を活用できるメリットはありますが、あくまで活躍するためのスキルのひとつと思っておきましょう。

 

 

不動産流通実務検定(スコア)についてはコチラの記事でも簡単に解説しています。

 

 

就職や転職で有利になる

宅建の資格を持っていると、就職や転職で一定の評価を得られるため、かなり有利になります。

 

不動産業界は人の出入りが超激しいのにも関わらず、事務所で5人に1人以上の割合で専任の宅建士を確保する必要があります。

要件を満たせないと即宅建業法違反ですから、不動産業界では宅建士の有資格者を常時積極的に募集しています。

 

不動産業界への就職や転職と言っても、そのジャンルは下記のように様々です。

 

  • 不動産賃貸仲介(不動産を貸したい人と借りたい人の仲介業務)
  • 不動産売買仲介(不動産を売りたい人と買いたい人の仲介業務)
  • 不動産販売(自社保有物件を販売する業務)
  • 投資用ワンルーム販売(都心等のワンルームマンションを投資家に販売する業務)
  • 不動産管理(賃貸物件の管理、住人対応)
  • デベロッパー(都市部の再開発やリゾート地の開発)
  • 不動産コンサルティング(不動産の活用法に関する提案業務)

 

 

どの業種の業務でも、宅建士ができることはたくさんあります。

 

不動産業界では宅建士のニーズが高いため、資格の保有者は就職や転職で他の人と差別化を図れるわけです。

 

ただし、就職・転職において宅建士資格の専門性が活用できるというより、宅建士の有資格者は入社しやすいという意味です。

不動産業界は、結局のところ実務経験を積まなければ活躍するのが難しい世界です。

しかし、宅建士を活用すれば活躍するチャンスがあるというのは事実でしょう。

 

他の難関資格取得の基礎になる

宅建士資格は、他の難関資格に取得のベースとしても活用できます。

宅建士試験の勉強で得た知識(主に民法など)は、他の難関資格とも関連性があります。

 

  • 「行政書士」
  • 「司法書士」
  • 「管理業務主任者」
  • 「マンション管理士」
  • 「不動産鑑定士」
  • 「ファイナンシャルプランナー」

 

 

こういった難関資格とのダブルライセンス取得の基礎学習にも宅建士の勉強は最適です。

個人的には、宅建士と相性がよく取得しやすい資格としてはファイナンシャルプランナーあたりがおすすめです。

宅建士とファイナンシャルプランナーの有資格者で不動産流通実務の経験があれば独立開業の際も有利になりますよ。

 

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宅建士の資格のみで独立開業できる

宅建士登録をすれば、サラリーマンではなく独立開業の選択肢もあります。

 

企業に雇用されるのが嫌で、独立開業も視野に入れているのであれば、宅建士資格取得はメリットがあります。

宅建士資格を活用して独立開業する場合は、主に「売買・賃貸の仲介を中心に行う不動産会社を開業する」ことになります。

独立するには宅建士の資格を取得するだけではなく、他にも様々な手続きが必要になりますし、不動産業界の未経験で開業して成功するのは正直相当ハードルは高いですが、うまく軌道に乗ればサラリーマンよりも遥かに自由に働き、稼げるようになるのがメリットです。

 

 

ちなみに、事務所設置費用、保証協会への加入金など、開業費用は300万円くらいは掛かります。更に軌道に乗るまでのランニングコストが必要です。

また、宅建業免許を取得して起業し、最初から銀行融資で物件を購入して転売益で売り上げを出していくというイメージならやめた方が無難です。仲介である程度売上をあげるなど、最低限の実績がない宅建業者に融資してくれる金融機関はありません。

 

 

不動産業界が未経験で起業して成功するのは難しいですが、宅建士資格と開業資金があれば誰でも開業できるのは事実です。簡単ではありませんが、ビジネスの可能性を広げる意味で、宅建士は大いに活用できる資格と言えるでしょう。

 

 

宅建士試験に合格すればすぐに宅建士として活動できる訳ではない

宅建士試験に合格すればすぐに宅建士として活動できる訳ではない

宅建士資格は、不動産業界や金融業界で働いたり、就職・転職で有利になるなど、様々なシーンで活用できます。

注意点として、宅建士試験に合格しただけで宅地建物取引士として活動できる訳ではありません。

宅建士の資格の活用するには、資格の登録と宅地建物取引士証の交付が必要です。

宅建士の資格登録・宅建士証の交付手続きについては以下の記事を参考にしてください。

 

宅建の登録実務講習は難しい?不合格にならない実施機関は?

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宅建士の活用方法まとめ

宅建士の活用方法まとめ

 

宅建士の資格を活用できるシーンはたくさんあります。

宅建士には3つの独占業務が許可されていますので、不動産業界で働くなら資格手当による給料アップや人事考課アップによる昇格が見込めます。また、他業種でも就職・転職において一定の評価を得やすいなど、活用の幅が大きい資格と言えるでしょう。

何より、宅建士試験に合格することで、将来的に独立開業する選択肢が出来るというのが最大のメリットといえると思います。

「最悪、独立して自分で会社やれば良いや」って思えると、心に余裕をもってサラリーマンできますよ(笑

私が宅建士試験に合格したいと思った理由は「年をとってから失業してどこにも雇われなくなったらどうしよう」という不安があったからです。

今はサラリーマンやってますが、「最悪、起業すれば食べていくぐらい出来る」という気持ちなので、昔に比べるとストレスフリーな会社員です。

転職5回という職歴は世間的に褒められたものではないのかもしれないですが、宅建士になり、不動産業界で経験を積んだおかげで割と自由に生きています。

宅建士の活用方法は様々ですが、人生の選択肢を広げる意味で、皆さんもぜひ宅建士試験にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

応援しています!

 

 

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